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仮想通貨はアメリカ様の逆鱗にふれるのか?

前回仮想通貨の記事を書いてから時間がたってしまって申し訳ありません。仮想通貨を取り巻く環境が大きく変わってきていますので、改めてまとめておきたいと思います。
仮想通貨バブルが終焉したと思われましたが、各国中銀が新型コロナ対策で大規模な対策を行い、各国政府も財政出動を行っています。
これを受けて市中は金余り状態となり、株高が進行。さらには金などの資産にも資金が流入しています。
もちろん、仮想通貨も例外ではなく余剰資金が流入した結果、ビットコインの価格は400万円に到達するなど「仮想通貨バブル」の高値を更新。もうバブルではなく、今後発展する仮想通貨の黎明期なのでは?と思わせる内容です。
ここまで価格が高騰した背景は先程述べた余剰資金が大きく影響しています。株式投資はその企業価値を評価する指標が歴史的にある程度まとめられています。企業価値の算出値を超える価格というものは、いわば市場のオーバーシュートであり、いずれ是正される。つまり株価が下落するという考えが染み付いています。
一方で仮想通貨は伝統的な投資対象商品ではありません。市場価値は常に相対的なものであり、ファンドなどの投資対象と今後なる場合はマネーストックの増加の影響を顕著に受けると考えられます。
簡単に言えば、市場に流通するお金が増えればそれだけ価格が上昇しやすくなるという事です。
特に現状ではインフレ率が世界的に低下しています。新型コロナにより消費が落ち込んでいる為です。にも関わらず景気対策の為にお金がまかれていますので仮想通貨の価格が上昇するのは当然の事でしょう。
このように考えると新型コロナウイルスのワクチン及び治療薬が開発され、世界経済が通常軌道に戻る。つまり、各国中銀や政府が新型コロナ対策の景気刺激策をやめるまでは価格は上昇する可能性が高いといえるでしょう。
もちろん、急激な価格上昇は空売りを狙う投機筋に狙われる可能性もあります。思わぬ価格の下落をまねくかもしれませんが、それでも下落した際に少しづつ投資を行うのは今後の資産形成を考えた場合には良い手法かもしれません。

仮想通貨の最大のリスク要因はアメリカの動向

仮想通貨取引のリスクは株などと同じ価値が下がることにあります。
この事は前回も伝えた通りです。一方で、この下落リスクについては株式なども同じです。ですので、その背景を捉えた上で行う資産形成においてあくまでも余剰資金で行っている以上大きなリスクではないと言えるでしょう。
ただし、アメリカの動向には目を光らせなければなりません。
過去にフェイスブックが仮想通貨「LIBRA」を発行しようとしたのを覚えているでしょうか?この時アメリカの規制当局は強い難色を示し、結局LIBRA発行は断念となりました。
伝統的な通貨である貨幣に対して、仮想通貨は新興の通貨です。出る杭は打たれると良いますが、そもそも規制のルールを作る国という存在が伝統的通貨である貨幣の最大の既得権益です。
通常であれば、国自体が出る杭を打つような動きに対しては規制をかけイノベーションを促すものですが、今回ばかりはそうはいきません。
貨幣価値のコントロールは国が行うべきとの考えが支配的である以上、様々な規制がかかり仮想通貨の流通を阻もうとするはずです。
実際、今回新たに誕生したイエレン元FRB議長であり新たなアメリカ財務長官は仮想通貨に対して否定的です。
その価値の担保・公平性・市場流動性を考えて様々な規制を行う事が考えられます。それにより、仮想通貨そのものが不法とみなされる可能性もあります。
アメリカの規制当局は世界に強い影響を与える為、鶴の一声で資産そのものがなくなる可能性がある仮想通貨に集中して投資するのは避けた方が良いでしょう。
世界の覇者たらんとするアメリカはやはり自国通貨のドルを優先に考えると思います。

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